退職後の公的手続きをスムーズにするために準備しておくこと〜年金・健康保険・失業保険〜
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こんにちは、たわです。会社から退職するのも 2 回目でいよいよ慣れたものです。
仕事を辞めるとなると公的な手続きが付いて回るのでなかなかに骨が折れます。
退職してもすぐに次の会社に就職する場合はあまり問題ありませんが、しばらく仕事をしない期間を作ったりフリーで働く場合はさまざまな手続きの必要があります。
そうした手続きをスムーズに進めるために押さえておいたほうがいいポイントをまとめます。
これから仕事を辞めて次のステップを考えている人はぜひ一度目を通してみてください。
退職後にするであろう手続き
退職して会社に所属しない期間がある場合、
- 国民年金への切り替え
- 国民健康保険への加入
- 失業保険の申請(任意)
の次の 3 つの手続きを行うことになると思います。
これらの手続きを行うためには必要な書類がいくつかあります。
会社に所属しないのであれば、国民年金と国民健康保険への加入は必須です。
国民健康保険への切り替えは退職後 14 日以内となっている上に、手続きが終わらない限り医療サービスを 3 割負担で受けることができないので何かと不便です。
ですので、手続きをスムーズに行うために揃えておきたい書類について説明していきます。
揃えておきたい書類
結論からいうと、以下が必要です。
- 離職票
- 健康保険等資格喪失証明書
- 年金手帳
- マイナンバーカード・マイナンバー通知カード
順に説明します。
離職票
まずは離職票です。
これは退職日以降に退職した会社から自宅宛に郵送されてくると思います。
僕が過去に所属した 2 社はどちらも会社に依頼しなくても発行してくれましたが、事前に確認しておくと確実です。
この書類は、
- 国民年金への切り替え
- 失業保険の申請
のときに使用します。
特に、失業保険の際には基本給や退職理由により支給される金額が変わってくるので事実と相違ないかもチェックしておくとよいです(普通は大丈夫だと思いますが)。
ちなみに、20 代の一般的な年収であれば国民年金の納付の全額免除を申請できると思うので申請してみると失業状態でも安心感が高まるかと思います。
健康保険等資格喪失証明書
在職中に所属していた健康保険の資格を喪失したという証明書です。
これは、国民健康保険のへの加入時に必要です。これがないと手続きを行ってもらえず、僕もこれが原因で一度失敗しました。
この証明書は健康保険の組合が発行するものです。会社によっては会社が手続きしてくれることもあるようですが、基本的には従業員が自分で組合に依頼する必要があるようです。
組合によるかと思いますが、書類を手書きして郵送しないといけないところもあるので、スムーズにやらないと 14 日以内に書類を受け取り加入申請するのは意外と難しいと思います。
もう少しシンプルな流れになるとよいのですが、このあたりの申請は基本的に現状はめんどくさい状態になっています。
証明書発行は退職日以降に発行できるとのことなので、有給消化が終わる間際くらいに申請してしまえば最短でもらえるはずです。
年金手帳
次に年金手帳です。普段まったく出番のないものなのでどこにあるかわからなくなっている人も多いと思うので事前に探しておきましょう。
中には会社に預けているパターンもあると思うので、その場合はちゃんと返してもらえるよう確認しておきましょう。紛失なんてされていた日には再発行手続きをしなければいけないので所在を確認しておくとよいです。
マイナンバーカード・マイナンバー通知カード
マイナンバーも手続きに必要です。年金手帳と同様、行方不明になることが多いと思うので念の為早めに確認しておきましょう。
まとめ
以上が、準備しておいた方がよいことです。
オンラインで色々なことがスムーズにこなせるこの時代ではありますが、公的な手続きはまだまだアナログなところが多く意外と時間がかかるものが多いです。
なので、事前にこうしたポイントを確認してみなさんがスムーズに次のステップに進んでいけると嬉しいです。自分も次からはハマらず終えられるようにがんばります。